サステナビリティ

サステナビリティに関する考え方及び取組

当社は、持続可能な社会の実現を目指し、企業活動を通じて環境・社会・ガバナンス(ESG)の観点から多角的な取り組みを進めています。技術革新を通じて社会課題を解決することに加え、社員一人ひとりが成長できる環境を整えることを重視し、企業としての持続的な発展を図っています。
当社のサステナビリティに関する考え方と具体的な取り組みを詳しく紹介します。

ガバナンス

持続可能な経営の実現には、組織全体でサステナビリティに関する課題を適切に管理する仕組みが不可欠です。そのため当社では、「サステナビリティ委員会」を設置し、リスクと機会の評価および管理を行っています。

サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長とし、経営会議のメンバーの中から選ばれた担当役員によって構成されています。この委員会は、サステナビリティに関する重要課題を特定し、適切な対応方針を策定します。さらに、その進捗状況を半期ごとに評価し、必要に応じた施策の修正を行っています。

また、取締役会と連携し、委員会で議論された施策や課題への対応方針について報告・監督を受けることで、企業経営にサステナビリティの視点を組み込んでいます。

サステナビリティ管理体制

サステナビリティ管理体制

リスク管理

企業を取り巻く経営環境は、社会情勢や技術革新などによって絶えず変化しています。そのため、当社ではサステナビリティ委員会を中心に、外部・内部環境の分析を実施し、サステナビリティに関わるリスクと機会を総合的に評価しています。
評価基準としては、

「企業にとっての重要度」
「ステークホルダーにとっての重要度」

の2軸を設定し、優先度の高い課題に対して適切な施策を講じています。特に、事業継続に関わるリスク管理を強化するとともに、新たな技術やビジネスモデルの導入による事業機会の創出にも注力しています。
また、リスク管理委員会と連携し、企業全体のリスクマネジメント体制を強化することで、より安定した経営基盤の確立を目指しています。

戦略

当社は、「社会のニーズを的確に捉え、最先端のソフトウェア技術で課題を解決する」企業であり続けることを目標としています。そのため、最も重要な経営資源である「人財」の成長を支える取り組みを積極的に推進しています。

人材育成とダイバーシティの推進

社員が成長し、最大限の能力を発揮できる環境を整備することが、企業の持続的な発展につながると考えています。そのため、以下の取り組みを行っています。

主な取り組み

公平な評価・処遇制度の構築

性別・年齢・国籍・雇用形態・キャリアにかかわらず、能力や貢献度に応じた適正な評価が行われる人事制度の整備、賃金制度の改定を進めています。

キャリア形成支援

新卒社員向け研修の強化に加え、定期的なアンケートを実施し、社員の志向や適性を考慮した配置・教育を実施。個々の成長を支援する体制を整えています。

働きやすい職場環境の整備

社員が健康的に働き続けられる環境の整備に力を入れています。

主な取り組み

ワークライフバランスの促進

有給休暇取得率の向上に向けた施策を展開し、計画的な休暇取得を奨励。長時間労働の抑制のため、労働時間のモニタリングを実施し、適正な勤務時間管理を徹底しています。

社内コミュニケーションの活性化

役職や年齢、性別を問わず、社員同士が意見交換しやすい環境を整備。社内交流会の開催を通じて、チームワークの向上を図っています。

健康経営推進体制

社員の心身の健康を維持するため、定期健康診断やメンタルヘルスケアの充実を図っています。
安全衛生委員会を中心に、健康経営の推進活動を展開しています。

健康経営推進体制

指標及び目標

サステナビリティへの取り組みの効果を測定するため、当社では以下の指標を設定し、進捗管理を行っています。
定量的な目標を設定することで、持続可能な職場環境の整備と組織の成長を実現しています。

実績値(2024年8月期)中長期目標
男性社員の育児休業取得率 100% 100%
管理職における中途採用社員比率 29.2% 35%
女性エンジニア比率 7.9% 10%
離職率 4.6% 5%未満
有給消化率 86.9% 90%
  1. 女性エンジニア比率とは、エンジニア職従業員における女性従業員(正社員のみ)の割合を指す。
  2. 離職率とは、期初における全従業員(正社員のみ)に対する期中退職者(定年退職者を除く)の割合を指す。
  3. 有給消化率とは、全従業員(正社員のみ)の期中の有給付与日数に対する有給消化日数を指す。